二宮町議会 2023-03-29 令和５年第１回（３月）定例会（第29日目） 本文
現状でも立ち往生で計画変更している富士見が丘公会堂整備事業を目の当たりにして、県所有の果樹公園取得の状況が不明であり、果樹公園の廃止についても多くの町民は知らないものと思います。 ５億とも１０億とも耳にする果樹公園の取得費用の概算も明かされないまま４,０００万円もの大金を支出し作成しようとする資料は、立ち往生や計画変更があれば効率的な行政運営からは程遠いものになると心配がされます。
現状でも立ち往生で計画変更している富士見が丘公会堂整備事業を目の当たりにして、県所有の果樹公園取得の状況が不明であり、果樹公園の廃止についても多くの町民は知らないものと思います。 ５億とも１０億とも耳にする果樹公園の取得費用の概算も明かされないまま４,０００万円もの大金を支出し作成しようとする資料は、立ち往生や計画変更があれば効率的な行政運営からは程遠いものになると心配がされます。
続いて、要旨の３、建設場所に計画されている果樹公園の取得についてお答えします。 果樹公園につきましては、これまで、毎年、神奈川県から町で取得することを検討してほしいということを言われ続けてきております。新庁舎・駅周辺公共施設再編計画を策定後には県に対してこの計画をご説明させていただいており、将来的には取得の意向があるというご説明もさせていただいております。
令和５年度予算には、役場新庁舎建設、果樹公園の取得、駅前複合施設の検討などが位置づけられ、今後多くの財源が必要になります。
併せて、果樹公園の用地取得に向けても神奈川県との協議を進め、できるだけ早く町民の皆様の利便性の向上とともに災害時の安全・安心の確保につながるよう取り組んでまいります。 また、老朽化の著しい町民センターの代替施設として、二宮町の玄関口である駅前に計画しています駅前複合施設については、関係者の方々を交えた基本構想策定検討委員会を立ち上げ、急ぎ計画の具体化を図ってまいります。
第３分団消防ポンプ自動車購入物品供給契約についてですが、令和５年１月２６日に入札をいたしましたところ、予定価格が７００万円以上となりましたので議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第３条の規定に基づき、議会の議決を求めるものです。
令和５年度には、庁内の検討組織や庁外の有識者会議の運営をはじめ、当該事業に係る用地取得に向けた準備等の業務が集中することになりますので、新たに「ゼロカーボン・デジタルタウン推進課」を設置するものでございます。また、ゼロカーボン・デジタルタウン推進課には、「ゼロカーボン・デジタルタウン推進係」を設置し、現在２課で所掌しております事務を統合して行います。
項目といたしまして、基本構想の策定に始まり、計画候補地の取得に向けた調整、実際に事業を進めていく主体の検討、事業計画の策定、周辺や施設の整備、この五つを並行して進めていく必要があると考えております。
建設又は取得の価格が１０万円。施設の整備状況は改修事業により、ということになっております。 ２ページをご覧ください。２番、これまでの経緯です。 （１）令和３年度岩漁港東物揚場改修工事実施設計委託事業、一般社団法人水産土木技術センターが落札し、本件の委託契約を締結しました。
54: ◯５番【渡辺訓任君】 現在、母子手帳を取得するときに面談をされて、それから、赤ちゃん訪問ということで全員が対象になっていると思うんですけど、あえてこの事業を行うということで、さらに進む部分というのはどういうところかなと思ったんですけど、例えば、まだ現在、母子手帳なんか１００％だと思っていたんですけど、まだ、どういうところがこのことで進むんだろうという、そこの
現在の就業についての満足度を聞いておりまして、給与等収入については、不満、やや不満を合わせて422人、55.3％、今後の保育士としての就業希望については、保育士を辞め、ほかの仕事で働きたいと答えた方が148人、17.8％であり、理由としては、給与等に不満がある、有給休暇の取得等、労働条件に不満があるという回答が多くを占めました。
次に、（２）マイナンバーカードの取得の有無は任意であるべきことについて。 国のデジタル田園都市国家構想の基本方針でも、本市のＤＸ推進計画でも、マイナンバーカードの普及促進が述べられています。
誰もが使う健康保険証の機能をマイナンバーカードに一本化することで、法律上任意とされてきたカードの取得を事実上強制するもので、そのことも許せません。健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化をすることについて、現時点での方針はどのようになっているのでしょうか。
また、メンバーの取得資格も様々でありまして、認定ＩＣＴ支援員のほかにも、教員免許取得者やマイクロソフトオフィシャルトレーナー、グーグル認定教育者ほか、専門的な資格を持つ支援員を活用しているとのことでした。
◎道路河川部長（北村和利） 藤沢石川線の未整備区間である善行南工区につきましては、平成27年度に策定した藤沢市道路整備プログラムに基づいて、おおむね10年以内の事業着手を目指す優先着手区間に位置づけていることから、現在は、公有地の拡大の推進に関する法律、いわゆる公拡法により用地の取得を進めているところです。
市内で障がいのある子と暮らす高齢者の世帯数までは把握してございませんが、本市における高齢者世帯数の推移や障害者手帳の取得状況から、年々増加傾向にあると推測できます。 次に、障がいのある方の障がい者団体などへの加入状況について質問がございました。
また、第２項の経過措置につきましては、改正後の附則第１３項第２号の規定は、令和４年４月１日以降に取得された償却資産から適用するものとし、令和２年４月１日から令和４年３月３１日までの間に取得された償却資産については、なお従前の例によるものとするものです。 以上で、細部について説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（細野賢一君） これより質疑に入ります。
この件については何度も取り上げてきましたが、昨年度の状況としては、取得対象の事業用地が商業施設で様々な関係者がおり、合意形成に時間を要している状況にあるとお聞きしておりますが、現状どのような状況にあるのか、今後の見通しを含めお聞かせください。 ○議長（佐賀和樹 議員） 北村道路河川部長。
消防職員は、新規に採用されると、通常、採用年の４月から９月までの６か月の期間、厚木市内の神奈川県消防学校に初任教育として派遣され、また、同校を卒業後、さらに救急隊員としての資格を取得するために、引き続き10月末から２か月間の期間、救急科として、やはり神奈川県消防学校に入校することとなります。
国、県、市町村が持っている個人情報は、公権力を行使して取得、申請届出に伴い義務として提出されるもので、多岐にわたる膨大な情報量となっています。この行政保有の個人データまで官業の開放の対象にしようとするのが狙いではないでしょうか。
個人情報は本人からの直接取得を基本的に原則としているわけですが、改正法には、この規定はありません。個人情報は本人のものでありますから、条例等に明記すべきだというふうに思いますが、その辺はどうでしょうか。